相続税の申告では通帳が必要になることもある! | 相続税の申告書類から作成方法まで

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相続税の申告では通帳が必要になることもある!

相続税の申告を行うときは申告に必要な書類を集めるときに、被相続人の通帳のコピーと財産を相続した家族全員の通帳のコピーも用意しておくのがおすすめです。
相続税の申告では税務署がお金の動きを見るために、被相続人や相続人、家族全員の通帳を提出してほしいと言われることがあります。
こういった場合は抵抗をせずに、素直に通帳の提出を行いましょう。

・家族の通帳までが相続税の調査対象になる?
相続税の申告を行うと税務署がチェックをして、銀行や金融機関などに過去数年分の口座の入金や送金、口座をいくつ持っているかなどを確認していきます。
この場合、被相続人の口座はもちろん、相続人となった家族全員の通帳も提出しなければなりません。
通帳を調査する理由としては、被相続人から生前に贈与があったのか否かを確認したり、家族や親せきの間でお金のやり取りがなかったかなどの調査を税務署が行います。

・生前贈与を行っていた場合は贈与税がかかることも?
仮に、被相続人が相続人に対して生前にお金を贈与していた場合、年間で110万円を超える贈与があったときは110万円を除いた贈与に課税されます。
課税されるのは200万円以下で10%、400万円以下で15%などと税率が決まっていて、生前に規定額を超える贈与がなかったかを調査されます。
家族全員の通帳を調査するのは証拠の裏付けを調べるためなので、贈与があったなかったに関わらず、税務署の要求に素直に応じ通帳を提出するようにしましょう。

中には、税務署からの通帳の提出を求められても拒む人もいるのですが、税務署は直接金融機関に連絡をして通帳を調査することも出来ます。
通帳の提出を拒んでしまうと何かあるのではないかと疑われてしまったり、怪しまれてしまう恐れもあるので注意しましょう。
110万円以上の贈与があった場合は贈与税を支払わなければならなくなりますが、税務署から通帳提出を求められた場合は素直に応じるようにするのが賢明です。

相続税の申告書類 | 08月07日更新